高齢者の長期返済型不動産担保ローン利用

不動産担保ローン業者が資金需要者を何歳から高齢者と認定するかというと、一般的には定年退職後の65歳以上からの年齢を高齢者と規定します。
定年後の高齢者からの融資相談は多く、定年退職後に自営業を始める方を中心に多くの融資相談を受けます。
資金使途は様々ですが、高齢者の資金需要者が心配されるのが不動産担保ローンの年齢制限です。ノンバンクを利用した長期返済型不動産担保ローンの完済年齢はノンバンクごとに多少の違いはありますが、資金需要者が75歳までに完済するように年齢制限されています。
例えば70歳の高齢者が15年の長期返済プランを希望する場合には、その年齢制限に見合った連帯保証人の協力が必要です。
法人経営者であれば年齢制限に該当しない法人役員、個人事業主であれば共同経営者、年金需給者であれば親族等が連帯保証人に成り得る方々が対象です。
連帯保証人の協力を得ないと短期返済プランとなるため、いくら貸出金利を低金利に優遇しても、毎月々の返済額が資金需要者の希望返済額とかけ離れすぎて不動産担保ローン自体を諦めてしまう高齢者も多いです。
高齢者が長期返済型の不動産担保ローンを希望するには、上記のような連帯保証人の協力が不可欠です。連帯保証人協力の下で不動産担保ローンを利用すれば、その連帯保証人の年齢を基準として長期返済型の不動産担保ローン借り入れが可能となります。
連帯保証人と共に借金を共有する不動産担保ローンは、長期返済プランの無理のない返済計画で利用できる健全的な金融商品です。
本日は資金需要者の年齢が74歳と高齢者のため、50歳の共同経営者を連帯保証人として長期返済型の不動産担保ローンを希望されるお客様の事例をご紹介します。
気になる事例VOL･121　は岡山県倉敷市在住の牧村様。74歳の高齢者で倉敷市内で飲食店を営む個人自営業の方です。
店舗改装資金、事業資金として長期返済型元利金等返済プランで500万円の不動産担保融資希望です。