年収合算で総量規制クリア

改正貸金業法の施行により、サラリーマンのお客様の融資金上限額は年収の3分の1までと総量規制されました。
いくつかの総量規制対象外のケースもありますが、自宅不動産を担保とする不動産担保ローンにも改正貸金業法は適用されます。
例えば年収600万円のサラリーマンが1000万円の担保査定評価金額の自宅不動産を担保借入の無い無担保状態で所有していて、その自宅不動産を担保に差し入れても不動産担保融資上限額は年収600万円の3分の1の200万円となります。
しかし他のご家族に安定した収入があり、返済計画にも協力的であれば年収合算し、融資上限金として計算して総量規制をクリア出来ます。
株式投資の失敗で借金を繰り返してきた岐阜県岐阜市在住の片倉様は、親から相続した無担保の自宅マンションを不動産担保としてノンバンクやローン会社に400万円の不動産担保ローンを申し込みます。
しかし片倉様は公立中学校に勤める地方公務員で、自宅不動産を担保とするため総量規制の対象者となります。年収600万円の片倉様への融資金上限額は200万円となります。
ノンバンクやローン会社から同等の融資審査結果となった片倉様は、同じく地方公務員で安定した収入のある奥様へ融資協力をお願いして、世帯年収を合算させて融資希望金額満額での融資実行が成立しました。
本日は株式投資失敗で膨らんだ借金返済のため、不動産担保ローンを決意したが総量規制の対象者だったため、安定収入のある奥様の年収と合算した世帯年収を利用して個人向け不動産担保ローンを活用したお客様の事例をご紹介します。
気になる事例VOL･105　は岐阜県岐阜市在住の片倉様。55歳の男性で、岐阜市内の公立中学校にお勤めの地方公務員の方です。
株式投資失敗の借金返済資金として、返済年数15年の元金均等返済方式で400万円の個人向け不動産担保融資希望です。