税金滞納による差し押さえ登記を解除

2013/10/5 不動産担保ローンを融資利用する際には資金需要者の税金納税状況を担保融資審査時に確認しますが、個人や法人を問わず市民税や固定資産税、国民健康保険税、所得税、相続税、贈与税、源泉所得税、消費税、法人税、法人事業税、法人市民税、法人県民税等の各種税金に延滞や滞納があり、担保不動産に差し押さえ登記がされている場合は、不動産担保ローン融資実行時に滞納税金を融資金から一括納付して税金滞納による差し押さえ登記を解除する必要があります。

税金滞納によるリスク

都道府県や市区町村に納める地方税や国に納める国税を問わず、各種税金を納付期限までに納付せず税金滞納すると年間最大金利14,6%の延滞金や遅延損害金が発生し、長期に亘って税金滞納が続くと裁判所から不動産や預貯金、といった財産を差し押さえる差し押さえ予告通知書が届き、所有する不動産に差し押さえ登記されて滞納税金を一括納付できない場合は、裁判所による不動産競売で強制執行されて所有する不動産を失うリスクもあります。
個人事業主や法人経営者が税金を滞納して督促状や催告書が届いても税金納付しないと、所有する不動産や銀行預貯金に差し押さえ登記や銀行差し押さえされ滞納税金を強制的に徴収されますが、メインバンクに税金滞納や差し押さえ処分が発覚して新規事業資金の融資が停止されたり、最悪の場合は銀行取引停止となることもありますので各種税金を納付せず滞納となっている事業者は注意が必要です。

滞納税金の差し押さえ登記を担保ローンで解除

ローン会社の不動産担保ローンは資金使途や使い道が自由で税金滞納による不動産差し押さえ登記の解除資金にも融資利用できるので、市区町村の地方自治体や管轄税務署の担当者と何の税金がいくら滞納していて延滞金や遅延損害金を含めた税金納付金額を税金滞納明細書を発行してもらって把握しておきましょう。
ローン会社の不動産担保ローン融資が審査可決されたら市役所の収納課職員や税務署の担当者と連絡を取り、不動産担保ローン融資実行日に滞納している税金の一括納付する旨を告げ、不動産差し押さえ登記を市区町村や国の職権で解除してもらう手続きを行い、融資金から優先して市役所や税務署へ持参か振り込みによって滞納税金の一括納付を完了させます。
滞納している税金を分割納付する税金納付方法もありますが、税金を滞納している限り不動産差し押さえリスクは残りますし、滞納している税金を分割納付していても遅延損害金の加算は止まりませんので、税金を分割納付している資金需要者の方はローン会社の不動産担保ローンを融資利用して滞納税金を一括納付することをお勧めします。

税金納付資金は不動産担保ローンで調達

滞納税金の不動産差し押さえ登記が長期に亘ると不動産競売による強制執行リスクは増加しますし、メインバンクの新規融資の停止や銀行信用与信も低下するマイナス点もあります。
ローン会社の不動産担保ローンは滞納している税金の遅延損害金より低金利で返済年数も長期返済が可能、毎月の返済シミュレーションも資金需要者のニーズに合わせた返済プランを提案できます。
税金を滞納していて遅延損害金を加算されながら分割納付している方や、税金滞納による不動産差し押さえ登記が原因でメインバンクの新規融資を停止されている事業者の方は、低金利で長期返済利用可能なローン会社の不動産担保ローンを検討してみてください。

気になる事例VOL･44　は東京都立川市在住の金沢様。40歳の男性で、立川市内でコンビニエンスストアを経営する法人経営者の方です。
各種税金納税資金、税金差し押さえ登記解除資金として500万円の法人向け不動産担保融資希望です。
税金滞納による差し押さえ登記を解除に関してのまとめです。

・不動産担保ローン利用する際は資金需要者の税金納税状況を担保融資審査時に確認するが、個人法人を問わず市民税や固定資産税、国民健康保険税、法人税等の各種税金に滞納があり、担保不動産に差し押さえ登記されている場合、担保ローン融資実行時に滞納税金を融資金から一括納付して税金滞納による差し押さえ登記を解除する必要がある。
・都道府県や市区町村に納める地方税や国に納める国税を問わず各種税金を滞納すると遅延損害金が発生し、遅延損害金の金利は年間最大14,6%と高金利となるし、税金滞納が続くと所有不動産に差し押さえ登記されて滞納税金を一括納付できない場合は、不動産競売で強制執行されるリスクもある。
・ローン会社の不動産担保ローンは資金使途が自由なので、税金滞納による差し押さえ登記を解除するための不動産担保ローン利用は可能。