法人向け融資の銀行審査否決主な理由

法人向け融資の銀行融資審査が否決される主な理由について解説します。
法人経営者が事業資金、運転資金を資金調達する際に銀行の法人向け無担保融資や、ノンバンクやローン会社の無担保ローンを利用するのが一般的ですが、法人代表者個人の過去の返済延滞や返済遅延といった金融事故履歴、高金利な消費者金融系業者のフリーローン利用履歴等から銀行の法人向け無担保融資が融資審査否決されるケースがあります。
法人経営者個人の信用情報与信に過去の返済延滞等の金融事故履歴が記載されているため、銀行の無担保融資審査はもちろん、ノンバンクやローン会社の無担保融資審査も通りづらくなっているのですが、個人信用情報の金融事故履歴は3年から7年は消滅しないと言われています。
銀行の法人向け無担保ローンは、個人信用情報の与信データや決算書のバランスシート等を融資審査時の重要項目としますので、過去に返済延滞している法人や金融事故履歴のある法人への融資審査ハードルは高くなります。
ノンバンクやローン会社の法人向け不動産担保ローンは、不動産の担保余力を担保融資審査する上での一番のポイントと捉えますので、過去の金融事故履歴や決算書のバランスシートの内容が悪い法人の担保融資審査に影響は及びません。過去の金融事故等を理由に銀行ローンを否決された法人経営者の方には、ノンバンクやローン会社の法人向け不動産担保ローンをおすすめします。
銀行の無担保信用ローンと違い、ノンバンクやローン会社の不動産担保ローンは所有不動産に担保権設定が登記されますが、銀行の無担保信用ローンと比較しても貸出金利は低金利となりますし、返済年数も長期返済プランが可能で審査も甘いです。
無担保信用ローンを銀行で否決された法人経営者の方は、ノンバンクやローン会社の借りやすい不動産担保ローンを検討してみてはいかがでしょうか。
本日は過去の金融事故履歴が原因で、銀行からの無担保信用ローンが融資審査否決されたため、ノンバンクでの法人向け不動産担保融資を検討されるお客様の事例をご紹介します。
気になる事例VOL･42　は千葉県松戸市在住の森川様。54歳の男性で、松戸市内で鉄鋼業を営む法人経営者の方です。
事業資金、運転資金として20年長期返済型、固定金利の元利均等返済方式で1000万円の法人向け不動産担保融資希望です。