不動産競売開始決定を担保ローンで回避

2017/6/10 銀行や住宅金融支援機構等からフラット35や長期返済ローンを組んでいても毎月々の返済が長期間に亘り延滞すれば不動産競売に掛けられて強制執行されますし、住民税や固定資産税といった納税義務のある税金を長期間に亘り滞納していると所有不動産を差し押さえられて最終的には不動産競売に掛けられますが、ローン会社が取り扱う不動産担保ローンは不動産競売が開始決定された後でも担保不動産として取り扱えますので、担保余力があれば担保融資実行して不動産競売を回避する事も可能です。

銀行が取り扱う住宅ローンや、ノンバンクが取り扱う不動産担保ローンを3ヶ月から半年以上の長期間に亘り返済延滞していると担保不動産が差し押さえられ、管轄する裁判所から不動産競売開始決定通知書が発送されて不動産競売の手続きがスタートします。
不動産競売開始決定から競売落札した買主に売却許可決定されるまでの期間は大よそで半年から1年程度ですが、債権者が不動産競売を取り下げられる競売落札回避の時期は期間入札が開札される前までがリミットとされています。
ローン会社の取り扱う不動産担保ローンで競売を回避しようと検討されている資金需要者の方は、入札期間や開札日が決定された期間入札通知が届いたら時間的猶予は少なくなっていますので、開札日に注意をしつつ迅速に不動産担保ローン相談しましょう。

債権者から担保不動産の不動産競売を取り下げてもらうには延滞金や遅延損害金を含めた債務総額の一括返済しか方法はありませんので、ローン会社へ不動産担保融資相談する際には予め債権者か債権回収代行業者へ不動産競売取り下げ可能金額を確認しておきましょう。
長期間に亘り返済延滞していると延滞金利息も14％台と高金利となりますので、相当な額の延滞金利息が加算されているケースもあります。
銀行や債権回収代行業者の中には延滞金利息の減額交渉に応じて実際に延滞金を減額してくれたり、延滞金の一部金額を免除してくれたりするケースもありますので、不動産競売に掛かったことを負い目に感じること無く諦めずに返済交渉する事が大事です。

不動産競売の手続きに入ったらローン会社から担保ローンを借り受けることも出来ないと勘違いされている資金需要者の方もいらっしゃいますが、不動産競売落札者が決まって代金納付が完了するまでは競売取り下げの可能性は残っていますので、競売落札を回避したいお客様は早めの担保融資相談をお勧めします。

気になる事例VOL･237　は広島県福山市在住の小山内様。53歳の男性で、福山市内で飲食店を経営する個人自営業者の方です。
不動産競売の取り下げ資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1500万円の不動産担保融資希望です。
不動産競売開始決定を担保ローンで回避に関してのまとめです。

・銀行からフラット35や長期返済ローンを組んでいても毎月返済が長期間延滞すれば不動産競売に掛けられて強制執行されるし、納税義務のある税金を長期滞納していると所有不動産を競売に掛けられるが、ローン会社の担保ローンは不動産競売が開始決定された後でも担保余力があれば融資実行して不動産競売を回避する事も可能。
・不動産競売開始決定から競売落札した買主に売却許可決定されるまでの期間は大よそで半年から1年程度だが、債権者が不動産競売を取り下げられる競売落札回避の時期は期間入札が開札される前までがリミットとされている。
・債権者から担保不動産の不動産競売を取り下げてもらうには延滞金や遅延損害金を含めた債務総額の一括返済しか方法は無いので、ローン会社へ不動産担保融資相談する際には予め債権者か債権回収代行業者へ不動産競売取り下げ可能金額を確認しておくことが大事。