法人主債務債権の返済交渉を親族が行うケース

2017/5/20 法人が主債務者となって銀行やローン会社から不動産担保ローンを融資利用している場合は、債務の返済状況や延滞状況、一括返済の手続きや返済リスケジュールの交渉等、現在利用している不動産担保ローンに関しての全ての交渉は法人の代表取締役社長や会社役員しか行うことが出来ませんので、例えば代表者が一身上の都合により債権者との返済交渉等が不可能な場合は、ご子息や親戚といった親族に代表者を変更、もしくは会社役員となれば債権者と直接交渉する事が可能となります。

法人経営者が一身上の都合で会社経営を運営することに支障が出た場合は、他の取締役や会社役員が代表権を継承して引き続き会社運営していけば特に問題ありませんが、他の取締役や役員を置かず単独で会社経営している場合は問題が生じます。
法人が主債務者となって不動産担保ローンを融資利用している場合で代表取締役社長が単独で会社経営しているケースでは、債権者と融資返済交渉出来るのは会社社長のみとなります。
例えばその会社社長が何らかのアクシデントで会社運営が困難となり、不動産担保ローンの毎月返済も難しい状況になった場合でも、法人の経営権を持たない親族が融資金の返済交渉する事は出来ません。

法人の経営権を持たない親族が債権者と融資金の返済交渉をするには現在の法人代表者から代表権を継承して、新たな代表取締役社長として債権者と返済交渉しなければいけません。
しかし代表権を継承した親族に会社経営のノウハウが無く、止む無く事業縮小や会社休眠手続き等を行う際には、不動産担保融資利用中の銀行やローン会社といった債権者に承認を得なければいけません。
債権者は担保不動産の担保余力はもちろん、債務者である法人の事業内容や決算書の貸借対照表や損益計算書といった決算内容も含めて担保融資稟議を可決していますので、事業縮小による事業売上の減少や会社休眠手続きを承認してしまうと担保融資実行当初の稟議可決内容と異なってしまうため、債権者側は債務者側の返済内容変更依頼を期限の利益の喪失と見なし、最悪のケースとして融資金の一括返済を迫ることもありますので注意が必要です。

代表権を継承した親族に会社経営のノウハウが無かったり、別事業への鞍替えで新たな借金返済プランを希望される資金需要者には、現在担保ローン利用中の債権者からの不動産担保借り換えローンがお勧めです。
代表権を継承した法人事業のノウハウが無ければ事業規模も縮小していき最終的には倒産というケースも想定されますが、新社長の得意分野事業で会社経営が可能となれば事業計画も立てやすく、これまでの経験やノウハウも活かせるため得意分野での再建計画立案が可能となります。
銀行の貸出金利と比較すれば高金利となる可能性もありますが、20～25年の長期返済プランで毎月々の返済額を抑えれば無理の無い返済プランも作成可能です。
経験の無い会社経営の不安から安易な資産売却を選ぶ債務者の方もいらっしゃいますが、債権の借り換えという手段もありますので、まずはお気軽に不動産担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL･234　は京都府京都市在住の清水様。47歳の男性で、京都市内で内装業を営んでいた父親から法人代表継承された元飲食店勤務の方です。
父親が法人主債務で借りた担保権の債権1000万円の借り換え資金、カードローンおまとめ資金として25年長期返済型、元利均等返済方式で1500万円の不動産担保融資希望です。
法人主債務債権の返済交渉を親族が行うケースに関してのまとめです。

・法人主債務で銀行等から不動産担保ローン利用している場合は債務返済状況や延滞状況、一括返済手続きやリスケ交渉等、担保ローンに関する交渉は法人の代表取締役社長や役員しか行うことが出来ないので、代表者が一身上の都合で債権者との返済交渉等が不可能な場合は親族らに代表者を変更、もしくは役員となれば債権者と直接交渉する事が可能。
・債権者は担保不動産の担保余力はもちろん、債務者である法人の事業内容や決算内容も含めて担保融資稟議を可決するので、事業縮小による売上減少や会社休眠を承認してしまうと融資実行当初の稟議可決内容と異なってしまうため、返済内容変更依頼を期限の利益の喪失と見なし一括返済を迫ることもある。
・代表権継承した親族に会社経営のノウハウが無かったり、別事業への鞍替えで新たな借金返済プランを希望する資金需要者には不動産担保借り換えローンがお勧めで、新社長の得意分野事業で会社経営すれば事業計画もスムーズ、これまでの経験やノウハウも活かせるため得意分野での再建計画立案が可能。