未登記建物を融資実行後に建物登記

2017/3/25 ローン会社が取り扱う不動産担保ローンの基本的なルールとして担保不動産の土地上に建っている撤去不可能な建築物に対しては、その建築物が未登記であれば家屋調査士の不動産調査の後に建物保存登記を完了させて不動産担保ローン融資実行という担保融資の流れになります。
しかし資金需要者の中には緊急資金で迅速な不動産担保ローン融資実行を希望していて、未登記建物の保存登記が完了するまで担保融資実行を待てないという方に対しては不動産担保ローン融資実行後に未登記建物の保存登記を後倒しで登記申請するという柔軟対応で融資実行するローン会社もあります。

ローン会社が不動産担保ローン融資実行する際、未登記の建築物を登記するかどうかの判断基準のひとつとして、土地と建築物が基礎杭でしっかり固定されているかという現場確認があります。
簡単に撤去可能な基礎杭の打たれていないプレハブや、すぐに解体出来そうな簡易的な倉庫などは建物登記する必要は無く、土地に基礎杭が打たれていない建築物は建物登記したくても登記出来ないケースもあります。

担保不動産の土地上に建物登記をする必要のある建築物が建っている場合は、家屋調査士が現地調査、建物図面を作成して管轄の法務局に建物保存登記の登記申請を行いますが、登記官の現地調査が必要と判断されれば登記完了まで2～3週間ほど時間を要しますので、ローン会社の不動産担保ローン融資実行も登記に掛かる日数分遅くなります。

資金需要者の不動産担保ローン融資実行希望日まで時間と余裕が無い場合は、未登記建物の保存登記を不動産担保ローン融資実行後の後倒しの登記申請で柔軟対応してくれるローン会社がお勧めです。
家屋調査士から予め建物保存登記の登記費用を概算で見積もってもらい、担保融資実行金額の中から登記費用を預かり金としてローン会社が管理し、抵当権や根抵当権といった担保権の設定登記が完了した後に建物保存登記申請します。
資金需要者は建物の保存登記完了を待たずに、不動産担保ローン融資実行によって必要資金の調達が可能となるため、資金を急がれているお客様には非常にありがたいローン会社の柔軟対応といえます。

しかしほとんどのローン会社やノンバンクは未登記建物の保存登記が完了してからでないと不動産担保ローンを融資実行出来ませんので、スピーディーな迅速融資を希望される資金需要者の方は担保不動産に未登記建物の有無、もし未登記建物があるならば登記する必要がある建物かどうかを基礎杭の有無等を確認してみて、ある程度はご自身が所有する不動産を把握してローン会社に担保融資相談してみましょう。

気になる事例VOL･228　は埼玉県越谷市在住の佐藤様。52歳の男性で、越谷市内で飲食店を営む個人自営業者の方です。
事業運転資金、仕入先支払い資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
未登記建物を融資実行後に建物登記に関してのまとめです。

・ローン会社は担保不動産に建っている未登記の建築物に対しては建物保存登記を完了させてから融資実行という流れが一般的だが、迅速な不動産担保ローンを希望していて建物登記が完了するまで融資実行を待てないという方に対しては融資実行後に未登記建物の保存登記を登記申請するという柔軟対応で融資実行するローン会社もある。
・未登記建物を登記するかどうかの判断基準のひとつに土地と建物が基礎杭で固定されているかという現場確認があるが、撤去可能な基礎杭の打たれていないプレハブ、解体可能な簡易倉庫などは建物登記する必要は無く、基礎杭が打たれていない建築物は建物登記したくても登記出来ないこともある。
・家屋調査士から予め建物保存登記の登記費用を見積もってもらい、担保融資実行金額の中から登記費用を預かり金としてローン会社が管理、担保権の設定登記完了後に建物保存登記申請する融資方法であれば資金需要者の迅速融資希望にも対応可能。