不明瞭な資金使途には厳格審査対応

2017/2/25 貸金業法の大幅な法律改正に伴い犯罪収益移転防止法も法改正されましたが、この法改正に関連してローン会社が取り扱う不動産担保ローンも使い道の不明瞭な資金使途への担保融資審査には厳格対応するようになりました。

ローン会社の不動産担保ローンを融資希望するお客様の資金使途は事業資金、運転資金、新規開業資金、仕入れ資金、不動産売却までのつなぎ資金、カードローンおまとめ資金、教育資金、レジャー資金等々使い道は様々ですが、不動産担保ローン融資相談されるお客様の中には資金使途が曖昧で不明瞭な方もいらっしゃいます。
ローン会社やノンバンクは不動産担保融資実行した融資金が詐欺やマネーローンダリングといった犯罪目的に利用されることや、反社会的勢力に資金が流れることを未然に防ぐため、借りた融資金を何に使うのか、支払い先や返済窓口はどこなのか、請求書や見積書といったエビデンスの有無等を可能な限り明確に把握する事を努めます。

特に高齢者が絡む不動産担保ローン融資相談には注意が必要で、大きな資金を最短で融資希望されている場合は慎重な融資相談ヒアリングが重要となります。
例えば定年を過ぎた高齢者の方が今まで関わった事の無い事業を新規に開業したい、何日までに必ず1000万円融資してほしい、息子の事業の資金に充てたいが息子には内緒、等々明らかに話の辻褄が合わない内容や融資実行を急いでいる場合の不動産担保ローン融資相談は要注意です。

犯罪行為に騙されている疑いのある資金需要者から不動産担保融資相談を受けたローン会社は、慎重に冷静に融資相談ヒアリングを実施します。
新規開業資金を希望している場合は事業計画書の提出はもちろん、開業する事業の実務経験、開業する店舗の立地や今後の具体的な収支見通し等、本当に事業を立ち上げようとしているかどうかを聞き込み調査しますし、親族に対しての入院費や冠婚葬祭費用といった資金援助であれば当事者である親族への事実確認も行います。
なりすまし詐欺の予防には運転免許証やパスポートといった写真付きの公的書類での本人確認を実施し、公的書類が無ければ最近写した家族とのスナップ写真等で本人確認して犯罪収益への移転を防止します。

資金使途が明確で使い道のエビデンスが揃っていればローン会社の扱う不動産担保ローンは使い勝手の良い便利な金融商品ですので、必要な金額を資金需要者自身がしっかり把握して計画的に不動産担保融資利用しましょう。

気になる事例VOL･224　は愛知県名古屋市在住の若杉様。70歳の男性で、名古屋市内の清掃会社でパートタイムで働いている方です。
孫の教育資金捻出のため10年長期返済型、元利均等返済方式で300万円の不動産担保融資希望です。
不明瞭な資金使途には厳格審査対応に関してのまとめです。

・貸金業法の大幅な法改正に伴い犯罪収益移転防止法も法改正されたが、法改正に関連してローン会社の不動産担保ローンも使い道の不明瞭な資金使途への担保融資審査には厳格対応するようになった。
・ローン会社は不動産担保融資実行した融資金が詐欺やマネーローンダリングといった犯罪目的に利用されること、反社会的勢力に資金が流れることを未然に防ぐため、融資金を何に使うのか、支払い先や返済窓口はどこなのか、請求書や見積書といったエビデンスの有無等を可能な限り把握する事を努める。
・資金使途が明確で使い道のエビデンスが揃っていればローン会社の不動産担保ローンは使い勝手の良い便利な金融商品なので、必要な金額を資金需要者自身がしっかり把握して計画的に不動産担保融資を利用することが大事。