地方物件の融資は担保物件の流通性次第

2017/1/28 ローン会社が不動産担保ローンの融資審査をする際に重要視するのは担保となる不動産の担保評価金額ですが、不動産担保評価金額と同等に担保融資審査のポイントとなるのが担保不動産エリアの流通性です。

不動産担保ローンの融資対応エリアはローン会社各社の営業方針、融資顧客の管理体制によって変わります。
東京都を中心に一都三県のみを融資対応エリアと定めるノンバンクもあれば、地方都市と近隣都市の不動産担保融資に特化した貸金業者もあります。
日本全国を不動産担保ローン融資対応エリアと定めているローン会社もありますが、政令指定都市部から大きく外れた地域やリゾート地に近い住宅地への不動産担保融資に消極的なノンバンクも多いです。

国土交通省が年に一度、日本全国の不動産公示価格や路線価を決定して公表しますが、ほとんどのローン会社の担保融資審査は不動産公示価格を参考資料程度で利用して、1年以内に不動産取引された担保不動産近辺の不動産売買取引事例や実勢価格を重要視します。
不動産公示価格で土地の坪単価がいくらと公表されていても、その不動産の近隣地域や近郊市内に不動産売買取引事例が無ければ、ローン会社は流通性に問題ありと判断して担保融資エリア対象外として資金需要者に融資審査否決と回答します。

県庁所在地のある地方都市や政令指定都市から離れた地域にある住宅地や分譲地でも、不動産売買取引が活発であったり地域限定でも人気のある分譲地等、不動産市況が停滞していない地域であればローン会社は流通性ありと評価して不動産担保ローン融資実行するケースもあります。
ローン会社は債務者が返済延滞した際のスムーズな債権回収を想定して不動産担保ローン融資実行しますが、債権回収方法が債務者の不動産任意売却にしても不動産競売にしても流通性に問題があれば不動産売却は停滞して、最悪のケースは不良債権化します。
不動産の担保評価はあっても流通性に問題があれば債権回収時に時間を要し、不良債権化するリスクも生じるためローン会社の担保融資審査時に担保不動産の流通性は重要な審査ポイントとなるのです。

地方物件で主要地方都市部から離れている不動産でも、担保評価があって不動産の流通性が活発であれば不動産担保ローン融資実行するローン会社もありますので、地方物件だからと諦めずに担保融資相談してみましょう。

気になる事例VOL･221　は広島県東広島市在住の青山様。52歳の男性で、広島市内で飲食店を経営する個人自営業者の方です。
飲食店の店内リフォーム資金、運転資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
地方物件への融資は流通性次第に関してのまとめです。

・ローン会社が不動産担保ローンの融資審査する際に重要視するのは担保となる不動産の評価金額だが、不動産評価金額と同等に担保融資審査の重要なポイントとなるのが担保不動産エリアの流通性である。
・日本全国の不動産公示価格や路線価は公表されているが、ほとんどのローン会社の担保融資審査は参考資料程度にしているのみで1年以内に不動産取引された担保不動産近辺の不動産売買取引事例や実勢価格を重要視する。
・地方都市や政令指定都市から離れた地域にある住宅地や分譲地でも、不動産売買取引が活発だったり地域限定でも人気のある分譲地等、不動産市況が停滞していない地域不動産であればローン会社は流通性を評価して融資実行する事例もある。